日本はお金持ちの国です。
国家資産4300兆円。そのうち2000兆円は国民の個人資産。
「資産運用特区」とは、岸田首相が看板政策「新しい資本主義」において目指している成長と分配の好循環を実現化するための取り組みです。 国民の資産所得を増やして消費や投資を拡大し、企業が成長する青写真を描いています. 資産運用特区は、新NISAと並行して整備される制度で、海外勢の参入促進策や国内の資産運用会社の運用力、ガバナンス（企業統治）の改善策を盛り込んだ政策プランの準備が勧められています . 資産運用特区は、行政手続きを英語で完結できるようにして海外の運用会社の進出を促すことも想定されています。(コパイロットより)
ブラックロックなど投資ファンドに資産の運用を任せようということで
売国的戦略との批判が多数上がっています。
確かに、そうなる可能性はかなり大きい。
しかし、この三十年、お金を使うことなくためたお金を有効に活用することは日本の
経済復活につながる可能性も大きく存在する。
年金の積み立ては167兆円。年金積立金管理運用独立行政法人が運用している。
運用益は開始以来198兆円出している。
インフレ時代に突入した現在、年率３％で預金が目減りしていく。
運用は確かにリスクがある。
リスクを避けながら、年金を運用することは、年金を増やすだけではなく、投資先の雇用が増え、働く人々の経済が豊かになることである。
この30年、後ろ向きで肩をすぼめた日本の産業経営者への投資から始めることを提案したい。
資産運用特区は世界経済のリーダーとして輝かしくも穏やかな生活を
世界の人々に提供できる新しい資本主義の始まりです。
